#1 役員の報酬等（連結）: ・年間の配当金の支払状況。ただし、支給することのできる条件は、1株当たり年間配当金の額が期初の予定額以上であることとする。
・連結及び個別の経常利益または当期純利益の額。ただし、支給することのできる条件は、賞与支給後の連結及び個別の経常利益または当期純利益のいずれか低い額が内部基準で定められた金額以上でありかつ次期以降の経営政策、経営環境等を勘案し相当と認められる内部留保を確保できることとする。
b.賞与を支給することとなった場合の基準額については、基本報酬月額の2か月分とする。ただし、aに定める各要件を勘案し、それぞれ支給額を増減することができ、その額については、取締役会において決議する。
2020/06/26 14:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中で当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業体制、開発体制、案件対応力の強化に加え、お客様のDXニーズへの対応やデジタル先端技術を活用したサービスの創出に取り組んでまいりました。また、注力事業である第三者検証サービスの拡販、自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大、新規事業創出を目指したブロックチェーン技術に関する顧客との共同研究などを推進してまいりました。加えて、働き方改革や業務改善を推進し企業価値の向上に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は17,456百万円と前年同期と比べて1.7%減少いたしました。利益面では事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、当社誕生20周年に伴う営業活動や次期成長事業創出の為の技術者教育・調査研究に係る費用が増加し、営業利益784百万円(前年同期比4.7%減)、経常利益827百万円(同5.9%減)、当期純利益は540百万円(同7.7%減)と、前年同期と比較していずれも減少いたしました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
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