#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は56百万円減少し、売上原価は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。なお、キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は55百万円増加しております。
2022/06/23 13:10
#2 役員報酬（連結）: b.株式報酬は勤務条件に基づく在任報酬と中期経営計画に基づく業績報酬とし、基本報酬0.5カ月分をそれぞれに割り当てる。
c.業績報酬の評価期間は1事業年度とし、業績に用いる指標は中期経営計画に定める売上高と営業利益とする。
d.具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
2022/06/23 13:10
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2025年3月期において、売上高230億円、営業利益14.5億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/23 13:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社は「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、DXの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、DXシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力しております。同時に、新型コロナウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。
当事業年度の売上高は18,541百万円と前年同期と比べて7.2%増加いたしました。一方、利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益は1,149百万円(前年同期比32.3%増)、経常利益1,233百万円(同33.6%増)、当期純利益848百万円(同34.6%増)を計上し、前年同期と比べていずれも増加いたしました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
2022/06/23 13:10