有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(当事業年度末時点)
取締役の報酬等については、透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役を中心とした、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会を設置しております(2020年10月23日設置)。
役員のうち取締役の報酬については、役位別の定額による月額報酬である基本報酬(固定報酬)及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与(業績連動報酬)から構成する旨定める内規を作成しており(最終改定2021年6月16日)、ガバナンス委員会に取締役の報酬決定方針について諮問を行い、その答申をもって2021年6月16日に取締役会決議を行っております。社外取締役の報酬については基本報酬のみをもって構成するものとしております。
内規で定める取締役報酬の支給基準は以下のとおりであります。なお、支給の決定に際して監査役及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとしております。
<基本報酬支給基準>a.基本報酬は、株主総会で決議された総額(年額)の範囲内で支給する。
b.各取締役への配分額は、取締役会において決議するものとし、その配分は、内規に定める基本報酬月額を基準とする。
<賞与支給基準>a.賞与を支給することの可否は、次の要件を勘案して決定する。
・年間の配当金の支払状況。ただし、支給することのできる条件は、1株当たり年間配当金の額が期初の予定額以上であることとする。
・連結及び個別の経常利益または当期純利益の額。ただし、支給することのできる条件は、賞与支給後の連結及び個別の経常利益または当期純利益のいずれか低い額が4億円以上でありかつ次期以降の経営政策、経営環境等を勘案し相当と認められる内部留保を確保できることとする。
b.賞与を支給することとなった場合の基準額については、基本報酬月額の2か月分とする。ただし、aに定める各要件を勘案し、それぞれ支給額を増減することができ、その額については、取締役会において決議する。
当事業年度の報酬については、以下の通り決定しております。
取締役月額報酬につきましては、2021年6月24日開催の取締役会の決議により決定しております。
取締役年次賞与につきましては、当事業年度の業績において、内規で定める指標がすべて支給基準値を上回っていることから、ガバナンス委員会の答申を踏まえ、内規に基づき2022年4月15日開催の取締役会の決議により支給を決定しております。この指標として、内規では年間の配当金支払状況、経常利益及び当期純利益を選定しており、その理由は取締役年次賞与の支給により株主への利益還元及び次期以降の経営政策の実施に必要となる相当な内部留保の確保が阻害されることを防ぐためであります。当該指標の実績は以下のとおりです。

指標	2022年3月期
1株当たり年間配当金	20円
経常利益	1,233,256千円
当期純利益	848,908千円

監査役の報酬については、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ2021年6月24日開催の監査役会の決議にて報酬を決定しております。
(有価証券報告書提出日現在)
2022年4月1日に取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。また、2022年4月28日の取締役会において、役員報酬制度の変更を決議しております。さらに、2022年6月23日開催の第44回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
これらにより、有価証券報告書提出日現在において当社の取締役の報酬は以下のとおり変更となっております。
<基本報酬>a.基本報酬は、株主総会で決議された総額(年額)の範囲内で支給する。
b.各取締役への配分額は、取締役会において決議するものとし、その配分は、内規に定める基本報酬月額を基準とする。
<賞与>a.賞与は、当期の業績を勘案し、取締役会の決議により基本報酬とは別に支給する。また、当該決定に際して指名報酬委員会に諮問し支給の妥当性について意見を求めるものとする。なお、基本報酬と合算した総額が、株主総会で決議された総額(年額)の範囲内となるよう支給する。
b.賞与支給の基準値は、連結および個別の経常利益の単年度目標に対する達成率から以下のとおりとする

達成率	取締役の区分	賞与支給の基準値の算出方法
0%以上80%未満	区分なし	賞与月数=2.5×達成率
80%以上120%未満	代表取締役	賞与月数=7.5×達成率-4.0
	取締役	賞与月数=5.0×達成率-2.0
120%以上	区分なし	達成率を120%とした賞与月数

<株式報酬>a.譲渡制限付株式付与のために発行または処分される当社の普通株式の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額30百万円以内、普通株式の総数は年50千株以内とする。
b.株式報酬は勤務条件に基づく在任報酬と中期経営計画に基づく業績報酬とし、基本報酬0.5カ月分をそれぞれに割り当てる。
c.業績報酬の評価期間は1事業年度とし、業績に用いる指標は中期経営計画に定める売上高と営業利益とする。
d.具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
なお、社外取締役の報酬、監査役の報酬については、当事業年度末時点から変更ありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	102,800	80,400	22,400	5
監査役 (社外監査役を除く)	18,000	18,000	-	2
社外役員	25,200	25,200	-	8

(注) 1.取締役の報酬限度額については、2002年6月27日開催の第24回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されており、当該決議時の取締役の員数は17名であります。
2.監査役の報酬限度額については、1999年7月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該決議時の監査役の員数は4名であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、ガバナンス委員会で取締役会の決定内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しており決定方針に沿うものであると判断しております。