有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員のうち取締役の報酬については、取締役の全員の同意を得て、役位別の定額による月額報酬である基本報酬(固定報酬)及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与(業績連動報酬)から構成する旨定める内部基準を作成しております。
内部基準で定める年次賞与の支給基準は以下のとおりであります。なお、支給の決定に際して監査役及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとしております。また、社外取締役の報酬については基本報酬のみをもって構成するものとしております。
<賞与支給基準>a.賞与を支給することの可否は、次の要件を勘案して決定する。
・年間の配当金の支払状況。ただし、支給することのできる条件は、1株当たり年間配当金の額が期初の予定額以上であることとする。
・連結及び個別の経常利益または当期純利益の額。ただし、支給することのできる条件は、賞与支給後の連結及び個別の経常利益または当期純利益のいずれか低い額が内部基準で定められた金額以上でありかつ次期以降の経営政策、経営環境等を勘案し相当と認められる内部留保を確保できることとする。
b.賞与を支給することとなった場合の基準額については、基本報酬月額の2か月分とする。ただし、aに定める各要件を勘案し、それぞれ支給額を増減することができ、その額については、取締役会において決議する。
なお、取締役の報酬限度額については、2002年6月27日開催の第24回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております。
また、監査役の報酬限度額については、1999年7月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内において、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ報酬を決定しております。なお、監査役の報酬については基本報酬のみをもって構成するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	106,940	91,540	15,400	5
監査役 (社外監査役を除く)	18,000	18,000	-	2
社外役員	18,900	18,900	-	6

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。