有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2022年度事前交付型(勤務継続型)	2022年度事前交付型(業績連動型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類別の付与された株式数	当社普通株式 5,289株	当社普通株式 5,290株
付与日	2022年8月10日	2022年8月10日
対象勤務期間	2022年7月1日～2023年6月30日	2022年7月1日～2023年6月30日
譲渡制限解除条件	(注)1	(注)2
譲渡制限期間	付与日から取締役を退任するまでの期間	付与日から取締役を退任するまでの期間

(注) 1.対象取締役が役務提供予定期間(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2022年7月1日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる)について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
2.対象取締役が役務提供予定期間(2022年7月1日から2023年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ3ヵ年の中期経営計画1年目において、3ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30%を1年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。

	2023年度事前交付型(勤務継続型)	2023年度事前交付型(業績連動型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類別の付与された株式数	当社普通株式 3,527株	当社普通株式 3,529株
付与日	2023年8月10日	2023年8月10日
対象勤務期間	2023年7月1日～2024年6月30日	2023年7月1日～2024年6月30日
譲渡制限解除条件	(注)1	(注)2
譲渡制限期間	付与日から取締役を退任するまでの期間	付与日から取締役を退任するまでの期間

(注) 1.対象取締役が役務提供予定期間(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2023年7月1日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる)について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
2.対象取締役が役務提供予定期間(2023年7月1日から2024年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ3ヵ年の中期経営計画1年目において、3ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30%を1年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。

	2024年度事前交付型(勤務継続型)	2024年度事前交付型(業績連動型)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名	当社取締役4名
株式の種類別の付与された株式数	当社普通株式 3,148株	当社普通株式 3,150株
付与日	2024年8月9日	2024年8月9日
対象勤務期間	2024年7月1日～2025年6月30日	2024年7月1日～2025年6月30日
譲渡制限解除条件	(注)1	(注)2
譲渡制限期間	付与日から取締役を退任するまでの期間	付与日から取締役を退任するまでの期間

(注) 1.対象取締役が役務提供予定期間(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2024年7月1日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる)について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
2.対象取締役が役務提供予定期間(2024年7月1日から2025年6月30日まで)中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ3ヵ年の中期経営計画1年目において、3ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30%を1年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の役員報酬	4,436	千円	6,211	千円

② 株式数

	2022年度事前交付型	2023年度事前交付型	2024年度事前交付型
前連結会計年度末(株)	10,579	7,056	-
付与(株)	-	-	6,298
没収(株)	-	3,529	-
権利確定(株)	10,579	3,527	-
未確定残(株)	-	-	6,298

③ 単価情報

	2022年度事前交付型	2023年度事前交付型	2024年度事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	671	1,006	1,127

(注) 譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。