四半期報告書-第46期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という。)を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年4月28日開催の取締役会において導入を決議し、また2022年6月23日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただいた「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2023年7月20日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という。)を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2023年8月10日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 7,056株 |
| (3) | 割当予定先 | 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 |
| (4) | その他 | 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが(会社法第202条の2)、公正な評価額として、本取締役会決議の日の前営業日(2023年7月19日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(1,006円)に上記の処分する株式数を乗じた金額(7,098,336円)を処分総額としております。 |
2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年4月28日開催の取締役会において導入を決議し、また2022年6月23日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただいた「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2023年7月20日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。