四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(以下、「本自己株式処分」という。)を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分の期日	2022年8月10日
(2)	処分の株式の種類及び株式数	当社普通株式 10,579株
(3)	割当先	当社の取締役(社外取締役を除く)4名
(4)	その他	本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが(会社法第202条の2)、公正な評価額として、本取締役会決議の日の前営業日(2022年7月19日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(671円)に上記の処分する株式数を乗じた金額(7,098,509円)を処分総額としております。

2.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年4月28日開催の取締役会において導入を決議し、また2022年6月23日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただいた「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2022年7月20日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
(自己株式の取得)
当社は、2022年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るためであります。
2.取得にかかる事項の内容

(1)	取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)	取得する株式の総数	200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.03%)
(3)	株式の取得価額の総額	150百万円(上限)
(4)	自己株式取得の期間	2022年8月1日から2022年12月23日まで
(5)	自己株式取得の方法	東京証券取引所における市場買付け