- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。
応用地質グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。当社グループが展開する3つの事業セグメント(防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業)のすべてが、サステナビリティに深く関わっています。事業活動を通じてお客さまにソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めています。
※事業活動:お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動
2026/03/25 10:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 10:01- #3 事業の内容
海外の連結子会社13社、及び関連会社3社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。
| 区分 | 主な事業内容 | 会社 |
| 防災・インフラ事業 | 社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新自然災害による被災箇所の調査・復旧設計 | 当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱応用地震計測㈱㈱イー・アール・エス ※1他2社 |
| | <会社数 11社> |
(注) 無印.連結子会社 26社
※1.関連会社 持分法適用会社 4社
- #4 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間～10年間の均等償却を行っております。
2026/03/25 10:01- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、4つの区分に分解し、認識します。
2026/03/25 10:01- #6 報告セグメントの概要（連結）
セグメントの概要は、以下の通りです。
<防災・インフラ事業>自然災害(地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害等)に対する社会の強靭化を支援するソリューションサービス/システムの提供、及び社会インフラの整備・維持管理を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新、及び国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計・計測サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。
<環境・エネルギー事業>地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
2026/03/25 10:01- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 防災・インフラ事業 | 1,022 | (215) |
| 環境・エネルギー事業 | 1,087 | (146) |
(注) 1 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 月島ホールディングス株式会社 | 522,000 | 872,000 | 防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 1,473 | 1,310 |
| 229 | 155 |
| 鹿島建設株式会社 | 36,200 | 492,500 | 防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 211 | 1,418 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 35,000 | 35,000 | 防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 | 無 |
| 151 | 103 |
| 京王電鉄株式会社 | 14,543.086 | 13,270.010 | 防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しておりましたが、提出日現在において退会しております。 | 無 |
| 58 | 50 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | - | 94,560 | 保有意義を見直した結果、売却しました。 | 無(注)2 |
| - | 174 |
(注)1.株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの
みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに三洋テクノマリン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 2,328百万円 |
| 固定資産 | 1,429百万円 |
| のれん | 159百万円 |
| 流動負債 | △1,206百万円 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道札幌市 | 売却予定資産 | 土地、建物等 | 624 | 百万円 |
| シンガポール | その他 | のれん | 370 | 百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 117 | 百万円 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
北海道札幌市の売却予定資産について、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、土地568百万円であります。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
- #11 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,403百万円であります。
(1) 防災・インフラ事業
地震・風水害・土砂災害といった自然災害から人と事業を守ることを目的に、災害発生前のリスク評価から災害直後の被害予測、事業継続計画(BCP)の策定・運用支援までをワンストップで提供するサービス「OYONAVI」をリリースしました。「OYONAVI」のサービスの一つであるリアルタイム地震被害予測は、地震の振動情報受信から約3分で被害想定結果を提供できます。現在、プロトタイプの開発が完了し、能登半島地震で被災した自治体などで試用を開始しています。河川管理施設の点検効率化を目的に、ドローンで取得した画像にAI技術を適用し、護岸ブロックのひび割れや鋼矢板の腐食などを自動検出する「河川護岸点検システム」のプロトタイプを開発しました。従来の作業員による目視点検では、1日あたりの点検距離は約500m程度でしたが、ドローン活用により1日あたり数km規模まで点検範囲を拡大することが可能となります。この開発では、グループ会社であるOX社のAI技術を採用しており、グループシナジーの最大化を図っています。昨年埼玉県八潮市で発生した陥没事故を受け、国土交通省より「道路陥没の被害軽減に資する技術研究開発」の公募が行われました。当社は東京大学を研究代表者とした共同研究開発「道路陥没リスクを最小化する逐次更新型地盤監視統合プラットフォームの開発」を応募し、採択されました。本研究開発は3か年計画で進められ、弊社は光ファイバセンシング(DAS)を活用した道路下地盤の健全性リアルタイムモニタリング技術、および道路陥没リスクを逐次更新・評価するプラットフォームの開発を担当します。本開発を通じて、八潮のような陥没事故の防止に貢献してまいります。
2026/03/25 10:01- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 税額控除による影響額 | △6.3% | △1.8% |
| のれん償却額 | 1.5% | 1.2% |
| のれん減損損失 | -% | 1.7% |
| その他 | 1.0% | 2.5% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。
《 防災・インフラ事業 》
社会インフラの老朽化対策、防災・減災に向けた継続的な投資、国土強靱化関連施策の推進により、当社の専門領域である地質・地盤調査、観測・モニタリング、災害リスク評価等に対する需要は引き続き堅調に推移しております。近年、地震や台風・豪雨による自然災害の頻発化・激甚化が続くなか、能登半島地震をはじめとした災害発生を受け、災害予兆の把握や老朽化診断、災害防止に向けた取組に関する社会的ニーズは一段と高まっております。こうした環境下において、当社が長年蓄積してきた地球科学技術の活用範囲は着実に拡大しており、観測・診断技術の高度化やデジタル技術の導入による効率性・品質向上の取組も進展しております。これらを背景に、本事業に対する需要は今後も底堅く推移するものと見込んでおります。
2026/03/25 10:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億8千9百万円増加し、799億5千6百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金及び契約資産が17億7千5百万円減少した一方で、現金及び預金が46億6百万円増加したことによります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億1千万円減少し、285億5千9百万円となりました。これは主として、のれんが4億2千4百万円減少し、投資有価証券が14億2千9百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千1百万円増加し、297億1千万円となりました。
2026/03/25 10:01- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/25 10:01- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
8.のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
2026/03/25 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
