有報情報

#1 役員報酬（連結）

上記指標のうち、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、2023年2月10日に公表した2023年12月期連結業績予想数値、連結経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を目標値としておりました。
一方実績は、連結営業利益2,842百万円、連結売上高営業利益率4.3%、経常利益3,595百万円、連結ROE(自己資本利益率)5.6%、親会社株主に帰属する当期純利益4,006百万円となりました。

2024/03/26 15:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益は、5億6千8百万円の利益となり、前連結会計年度から3億7千4百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9億9千9百万円増加し、41億6千3百万円となりました。
当連結会計年度における税金費用は、1億6百万円と前連結会計年度に比べ12億4千9百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は4千9百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億6百万円となり、前連結会計年度に比べ21億9千8百万円増加いたしました。
(インフラ・メンテナンス事業)

2024/03/26 15:43

#3 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 注記経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を33円00銭とし、中間配当とあわせて1株当たり年間58円00銭(前連結会計年度と比べ10円00銭増配)の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は34.7%、単体配当性向は95.1%となりました。なお、2023年12月期における親会社株主に帰属する当期純利益は4,006百万円となりましたが、その中には米国子会社における繰延税金資産計上(約1,026百万円)に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増額分が含まれております。しかしながら、当該増額分については、現時点では資金的裏付けのない利益であることを踏まえ、当該期における配当原資からは除外することとしました。(繰延税金資産を除外した配当原資に対する配当性向は46.6%となります)
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。

2024/03/26 15:43

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,808	4,006
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

2024/03/26 15:43