- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/03/25 13:25- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/03/25 13:25 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/03/25 13:25- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額21,798百万円には、セグメント間取引消去△201百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,999百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/25 13:25 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/03/25 13:25- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2015/03/25 13:25- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2015/03/25 13:25- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/03/25 13:25- #9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 「その他」の内訳
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への拠出(株式数200,000株、処分価額202,580,240円)
単元未満株式買増請求(株式数159株、処分価額162,123円)
- #10 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2015/03/25 13:25- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/03/25 13:25- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/03/25 13:25- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/03/25 13:25- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/03/25 13:25 - #15 対処すべき課題（連結）
2010年～2013年の中期経営計画OYO Hop10は、当社グループが大きく成長するために、次の成長に向けた土台を構築する期間とし、調査・コンサルティング事業を中心に、「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を基本方針として、成長に向けたビジネスモデルを再構築することを目指しました。
また、2014年～2017年の中期経営計画OYO Step14は、当社グループの持続的な成長に向けて、OYO Hop10で実行した方策の試行結果と拡充した技術資源を活用することでこれまでの事業領域を拡大するとともに、そのために必要な経営基盤の強化に取組む計画です。そして、OYO Step14では、過去最高水準の業績を目指し、業績目標を連結売上高585億円、売上高営業利益率10%(連結営業利益58.5億円)、総資産経常利益率8%としています。
(3) 大規模買付ルールの内容
2015/03/25 13:25- #16 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2015/03/25 13:25 - #17 従業員株式所有制度の内容（連結）
2.株式給付信託「BBT」に拠出する予定の株式の総数
当社は、平成26年6月2日付で自己株式5,000株(7,065千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2015/03/25 13:25- #18 所有者別状況（連結）
己株式5,004,220株は、「金融機関」に2,000単元、「個人その他」に48,042単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の当社株式200,000株を含めております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び42株含まれております。
2015/03/25 13:25- #19 担保に供している資産の注記（連結）
2 担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)
2015/03/25 13:25- #20 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/25 13:25- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/25 13:25- #22 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 1 「当事業年度における取得自己株式」には、株式給付信託導入に伴う資産管理サービス株式会社(信託E口)による取得株式200,000株を含めております。
2 「当期間における取得自己株式」には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び資産管理サービス株式会社(信託E口)による取得株式は含まれておりません。
2015/03/25 13:25- #23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に、株式の取得により新たにNCS SUBSEA,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2015/03/25 13:25- #24 沿革
2 【沿革】
| 昭和32年5月 | 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(昭和32年5月2日設立登記) |
| 昭和60年5月 | 商号を応用地質株式会社に変更。 |
| 昭和61年11月 | GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。 |
| 昭和61年12月 | 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。 |
- #25 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する200,000株を含めております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。
2015/03/25 13:25- #26 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1 自己株式の普通株式当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式200,000株を含めております。
2 変動事由の概要
2015/03/25 13:25- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 47百万円 | 59百万円 |
| その他 | 79百万円 | 71百万円 |
| 繰延税金資産(流動) 小計 | 221百万円 | 192百万円 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 有価証券評価損 | 25百万円 | 25百万円 |
| その他 | 223百万円 | 213百万円 |
| 繰延税金資産(固定) 小計 | 2,071百万円 | 2,061百万円 |
| 評価性引当額 | △1,994百万円 | △1,473百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 241百万円 | 267百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 投資差額(固定資産の評価差額) | △635百万円 | △406百万円 |
| 土地再評価差額金 | △585百万円 | △585百万円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #29 自己株式等（連結）
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として5,000株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
| 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として195,000株拠出 |
- #30 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/03/25 13:25- #31 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2015/03/25 13:25- #32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2015/03/25 13:25- #33 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は282百万円、株式数は200,000株であります。
2015/03/25 13:25- #34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務及びその内訳
| (1) 退職給付債務(百万円) | △6,363 |
| (2) 年金資産(百万円) | 5,443 |
| (3) 未積立退職給付債務(百万円)(1)+(2) | △920 |
(注) 一部の国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
- #35 配当に関する注記（連結）
(注) 平成26年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2015/03/25 13:25- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
2015/03/25 13:25- #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・製品・原材料・仕掛品
当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。2015/03/25 13:25 - #38 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ102百万円であります。
(当連結会計年度)
2015/03/25 13:25- #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 8,352 | 8,352 | ― |
| 資産計 | 47,149 | 47,149 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 784 | 784 | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 8,533 | 8,533 | ― |
| 資産計 | 49,839 | 49,839 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 527 | 527 | ― |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,219.12円 | 2,410.80円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 95.85円 | 131.12円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
