有価証券報告書-第58期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度のほか、前払退職金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務及びその内訳

(1) 退職給付債務(百万円)	△6,363
(2) 年金資産(百万円)	5,443
(3) 未積立退職給付債務(百万円)(1)+(2)	△920
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△853
(5) 連結貸借対照表計上額純額(百万円)(3)+(4)	△1,773
(6) 前払年金費用(百万円)	345
(7) 退職給付引当金(百万円)(5)-(6)	△2,119

(注) 一部の国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

退職給付費用
(1) 勤務費用(百万円)	300
(2) 利息費用(百万円)	125
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△95
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△0
(5) 前払退職金支給額(百万円)	18
(6) 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	48
(7) 退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	397

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1) 勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率(%)	当社は2.0 連結子会社は1.0
(3) 期待運用収益率(%)	2.0
(4) 数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度より5年

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,324	百万円
勤務費用	254	百万円
利息費用	124	百万円
数理計算上の差異の発生額	716	百万円
退職給付の支払額	△383	百万円
退職給付債務の期末残高	7,037	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,443	百万円
期待運用収益	108	百万円
数理計算上の差異の発生額	328	百万円
事業主からの拠出額	153	百万円
退職給付の支払額	△239	百万円
年金資産の期末残高	5,794	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	38	百万円
退職給付費用	0	百万円
退職給付の支払額	△2	百万円
制度への拠出額	-	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	36	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,778	百万円
年金資産	△5,794	百万円
	△1,016	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,295	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,279	百万円
退職給付に係る負債	2,295	百万円
退職給付に係る資産	△1,016	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,279	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	254	百万円
利息費用	124	百万円
期待運用収益	△108	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△173	百万円
その他	0	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	98	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△293	百万円
合計	△293	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	65%
株式	27%
一般勘定	3%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8%～1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、159百万円であります。