固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/03/25 13:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額21,656百万円には、セグメント間取引消去△134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,791百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/25 13:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2016/03/25 13:25

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第2条第3号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日

2016/03/25 13:25

#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2016/03/25 13:25

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
土地	2百万円	-百万円
計	5百万円	-百万円

2016/03/25 13:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	18百万円	-百万円
工具、器具及び備品	-百万円	-百万円
土地	6百万円	-百万円
計	26百万円	-百万円

2016/03/25 13:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
その他	0百万円	-百万円
計	35百万円	-百万円

2016/03/25 13:25

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/03/25 13:25

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/25 13:25

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△406百万円	△410百万円
土地再評価差額金	△585百万円	△531百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/25 13:25

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」及び「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「有形固定資産売却損益」△21百万円及び「有形固定資産除却損」35百万円は、「その他」に含めて表示しております。

2016/03/25 13:25

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億4千3百万円増加し、565億3千4百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が20億8千2百万円増加したこと、及びリース債権及びリース投資資産が5億3千6百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億7百万円増加し、270億8千3百万円となりました。これは主として、米国子会社における建物の取得などで有形固定資産が3億7百万円増加した他、無形固定資産が1億円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8千万円増加し、147億7百万円となりました。これは主として、流動負債が2千8百万円増加したこと、及び固定負債が5千2百万円増加したことによります。

2016/03/25 13:25

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

2016/03/25 13:25