(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	55	52	2
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	55	52	2

			(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	55	55	―
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	55	55	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	2	―
1年超	―	―
合計	2	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
支払リース料	10	2
減価償却費相当額	10	2

(4) 減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年内	110	92
1年超	240	184
合計	351	276

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産	2,080	2,458

(2) リース債務

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動負債	564	761
固定負債	1,547	1,719

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。