#1 対処すべき課題（連結）: OYO Hop10の期間中には、未曽有の災害となった東日本大震災が発生し、この震災に対応することによって、当社グループが注力すべき事業分野が明確となり、震災復旧・復興事業を中心として「事業展開戦略」を推進いたしました。これらの取組みの結果、OYO Hop10で定めた業績目標を達成いたしました。
また、2014年～2017年の中期経営計画OYO Step14は、当社グループの持続的な成長に向けて、OYO Hop10で実行した方策の試行結果と拡充した技術資源を活用することでこれまでの事業領域を拡大するとともに、そのために必要な経営基盤の強化に取組む計画であります。そして、OYO Step14では、過去最高水準業績を目指して、業績目標を連結売上高585億円、売上高営業利益率10%(連結営業利益58.5億円)、総資産経常利益率(ROA)8%としております。
(3) 大規模買付ルールの内容
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#2 業績等の概要: この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、国内連結子会社の連結対象期間を15ヶ月としている中で、受注高は、火山防災分野の大型業務(約35億円)を受注したことにより、494億5千9百万円(前年同期比106.8%)と増額となりましたが、売上高は、前連結会計年度からの繰越し受注残高が前年比で減少していたことなどから492億3千万円(同101.2%)と若干の増収にとどまりました。
損益は、海外においてドル高ユーロ安などの影響による米国子会社の競争力低下に伴い売上原価が悪化したことに加え、研究開発と人件費の増額などにより販売費及び一般管理費が増加し、海外事業の損失が拡大したことから、営業利益は21億8千8百万円(同52.0%)と減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い25億3千4百万(同54.5%)と減益となり、当期純利益は、海外事業で税金の還付があったことから23億6千1百万円(同66.5%)と減益幅を抑えることができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、人件費と研究開発費の増額により、127億円(前年同期比112.8%)と前連結会計年度から14億4千5百万円増加いたしました。売上原価の悪化もあり、営業利益は、21億8千8百万円(前年同期比52.0%)と前連結会計年度から20億2千2百万円減少し、売上高営業利益率は4.4%となり、前連結会計年度から4.3ポイント減少いたしました。
④ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、3億4千6百万円と前連結会計年度から9千2百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ21億1千5百万円減少し、25億3千4百万円となりました。
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#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
OYO CORPORATION U.S.A.他16社の決算日は9月30日であります。いずれも連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成26年10月1日から平成27年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月1日から平成26年12月31日までの売上高は2,508百万円、営業利益は158百万円、経常利益は200百万円、税引前当期純利益は200百万円であります。2016/03/25 13:25