流動資産
連結
- 2015年12月31日
- 565億3400万
- 2016年12月31日 +6.57%
- 602億4600万
個別
- 2015年12月31日
- 319億8800万
- 2016年12月31日 +9.02%
- 348億7300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース債権及びリース投資資産2017/03/28 13:51
(2) リース債務(単位:百万円) 前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動資産 2,458 2,743
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/03/28 13:51
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 276千米ドル 固定資産 175千米ドル 資産合計 451千米ドル 流動負債 40千米ドル 負債合計 40千米ドル
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにP-Cable 3D Seismic AS社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2017/03/28 13:51
流動資産 28百万円 固定資産 18百万円 のれん 231百万円 流動負債 △4百万円 P-Cable 3D Seismic AS社株式の取得価額 273百万円 P-Cable 3D Seismic AS社の現金及び現金同等物 △14百万円 差引;取得のための支出 259百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/03/28 13:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 466百万円 631百万円 固定資産-繰延税金資産 8百万円 126百万円
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億9千1百万円増加し、855億9百万円となりました。2017/03/28 13:51
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億1千1百万円増加し、602億4千6百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が66億4千3百万円増加した一方で、有価証券が13億2千8百万円減少し、現金及び預金が6億1千8百万円減少したこと、及び未成業務支出金が4億1千万円減少し、原材料及び貯蔵品が4億2千9百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億1千9百万円減少し、252億6千3百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他が14億4千6百万円減少したことによります。