有価証券報告書-第60期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 P-Cable 3D Seismic AS社
事業の内容 海洋地質探査技術の開発
(2) 企業結合を行った主な理由
同社が保有する、高度な三次元地質探査技術を当社グループに付加することで、当社商品の高度化をするとともに、新たな事業開発を積極的に進めていくためであります。
(3) 企業結合日
平成28年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNCS Subsea社による現金を対価とする株式取得のため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,247千米ドル
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
会計事務所に対する報酬・手数料等 160千米ドル
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 P-Cable 3D Seismic AS社
事業の内容 海洋地質探査技術の開発
(2) 企業結合を行った主な理由
同社が保有する、高度な三次元地質探査技術を当社グループに付加することで、当社商品の高度化をするとともに、新たな事業開発を積極的に進めていくためであります。
(3) 企業結合日
平成28年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNCS Subsea社による現金を対価とする株式取得のため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,658千米ドル |
| 取得原価 | 2,658千米ドル |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,247千米ドル
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
会計事務所に対する報酬・手数料等 160千米ドル
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 276千米ドル |
| 固定資産 | 175千米ドル |
| 資産合計 | 451千米ドル |
| 流動負債 | 40千米ドル |
| 負債合計 | 40千米ドル |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。