有価証券報告書-第66期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日付で、Geosmart International Pte. Ltd.の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Geosmart International Pte. Ltd.(以下Geosmart社)
事業の内容
インフラモニタリング及びモニタリング機器設置、地盤調査地盤改良、井戸の復水処理
②企業結合を行った主な理由
2010年に設立されたGeosmart社は、シンガポールにおいて建設工事・構造物に関わるモニタリング、地盤調査、地盤改良、井戸の復水処理等を主な業務とする企業であり、特にシンガポールの公共事業を中心にサービスを提供しております。Geosmart社の子会社化により、すでにシンガポールで活動しております設計・施工監理・インフラ点検を業務とする子会社と協働し、シンガポール建設市場でのワンストップサービスの提供を目指すと共に、応用地質の技術提供による、シンガポール建設市場での地盤三次元化・インフラ点検の高度化等の事業を進めることを目的としております。
③企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
(4)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68百万円
(6)企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 210百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 623百万円
固定資産 328百万円
資産合計 952百万円
流動負債 352百万円
固定負債 242百万円
負債合計 594百万円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日付で、Geosmart International Pte. Ltd.の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Geosmart International Pte. Ltd.(以下Geosmart社)
事業の内容
インフラモニタリング及びモニタリング機器設置、地盤調査地盤改良、井戸の復水処理
②企業結合を行った主な理由
2010年に設立されたGeosmart社は、シンガポールにおいて建設工事・構造物に関わるモニタリング、地盤調査、地盤改良、井戸の復水処理等を主な業務とする企業であり、特にシンガポールの公共事業を中心にサービスを提供しております。Geosmart社の子会社化により、すでにシンガポールで活動しております設計・施工監理・インフラ点検を業務とする子会社と協働し、シンガポール建設市場でのワンストップサービスの提供を目指すと共に、応用地質の技術提供による、シンガポール建設市場での地盤三次元化・インフラ点検の高度化等の事業を進めることを目的としております。
③企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
(4)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68百万円
(6)企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 210百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 623百万円
固定資産 328百万円
資産合計 952百万円
流動負債 352百万円
固定負債 242百万円
負債合計 594百万円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。