固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/03/28 13:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額△9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/03/28 13:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2017/03/28 13:51

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第2条第3号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日

2017/03/28 13:51

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	276千米ドル
固定資産	175千米ドル
資産合計	451千米ドル

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

2017/03/28 13:51

#6 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2017/03/28 13:51

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/03/28 13:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/28 13:51

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにP-Cable 3D Seismic AS社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	28百万円
固定資産	18百万円
のれん	231百万円

2017/03/28 13:51

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△410百万円	△363百万円
土地再評価差額金	△531百万円	△592百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/28 13:51

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24百万円は、「固定資産除却損」2百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

2017/03/28 13:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億1千1百万円増加し、602億4千6百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が66億4千3百万円増加した一方で、有価証券が13億2千8百万円減少し、現金及び預金が6億1千8百万円減少したこと、及び未成業務支出金が4億1千万円減少し、原材料及び貯蔵品が4億2千9百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億1千9百万円減少し、252億6千3百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他が14億4千6百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億3千5百万円増加し、166億4千3百万円となりました。これは主として、業務未払金が6億8千6百万円増加し、未払法人税等が3億2千5百万円増加したこと、及び未成業務受入金が3億9千7百万円増加したことによります。

2017/03/28 13:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

2017/03/28 13:51