固定資産

場所	用途	種類	減損損失
米国テキサス州	調査事業用	機械装置等	217	百万円
米国テキサス州	調査事業用	無形固定資産(その他)	62	百万円
米国カリフォルニア州	機器製造、販売用	ソフトウェア等	57	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失280百万円(2,626千米ドル)、57百万円(539千米ドル)、12百万円(161千星ドル)として計上しております。なお、米国テキサス州の機械装置等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、専門家による評価価額としております。シンガポールの車輛運搬具等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。また、米国テキサス州の無形固定資産(その他)及び米国カリフォルニア州のソフトウェア等については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ17.0%、14.5%で割り引いて算定しております。

2021/03/26 14:50

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△219百万円	△221百万円
土地再評価差額金	△327百万円	△280百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

2021/03/26 14:50

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億4千3百万円増加し、625億4千9百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億5千7百万円減少し、214億9千6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円増加し、162億2千3百万円となりました。

2021/03/26 14:50

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、先行きの景気の不透明感や原油・資源価格市場の低迷が続き、海外のグループ会社を中心に売上高が減少する等、当社グループの業績に対する影響が発生しています。
海外ではワクチン接種が一部で開始されましたが、日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく時間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 14:50

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

2021/03/26 14:50

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2021/03/26 14:50