有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(株式給付信託)
当社は、2014年3月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年6月2日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しており、2018年3月27日開催の株主総会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。また、同2014年6月2日より、当社の株価や業績と従業員(当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員)の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。(以下、合わせて「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下、「役員給付規程」という。)及び「株式給付規程」(以下、「給付規程」という。)を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
「株式給付信託(BBT)」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に 株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託(J-ESOP)」は、給付規程に基づき、各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度522百万円、349,482株、当連結会計年度515百万円、345,086株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、先行きの景気の不透明感や原油・資源価格市場の低迷が続き、海外のグループ会社を中心に売上高が減少する等、当社グループの業績に対する影響が発生しています。
海外ではワクチン接種が一部で開始されましたが、日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく時間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。