有価証券報告書-第65期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(株式給付信託)
当社は、2014年3月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年6月2日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しており、2018年3月27日開催の株主総会決議、2021年3月26日開催株主総会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。また、同2014年6月2日より、当社の株価や業績と従業員(当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員)の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。(以下、合わせて「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下、「役員給付規程」という。)及び「株式給付規程」(以下、「給付規程」という。)を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
「株式給付信託(BBT)」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に 株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託(J-ESOP)」は、給付規程に基づき、各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、345,086株、当連結会計年度738百万円、544,944株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、新たな変異株(オミクロン株)による感染者が再拡大しています。わが国においても、2021年9月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、その後は新たな変異株による感染者も拡大し、第6波を迎える状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2022年後半まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。