#1 会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が129百万円、売上原価が114百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益が15百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
2022/03/25 15:06
#2 会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が112百万円、売上原価が97百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益が15百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/03/25 15:06
#3 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員株式給付信託制度(BBT)に基づき、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した株式報酬としております。各事業年度の連結売上高、連結営業利益率、連結経常利益、連結ROEの目標値及び中期経営計画数値目標に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数(1ポイント=応用地質株1株)に応じて、取締役退任時に株式を給付することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
2022/03/25 15:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、36億6千6百万円(前年同期比145.3%)と前連結会計年度から11億4千3百万円増加いたしました。売上高営業利益率は7.1%となり、前連結会計年度から2.0ポイント増加いたしました。
営業外損益は、5億1千3百万円の利益となり、前連結会計年度から1億1千万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ10億3千2百万円増加し、41億7千9百万円となりました。
特別損益は、1千8百万円の損失となり、前連結会計年度から3億円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13億3千3百万円増加し、41億6千1百万円となりました。
2022/03/25 15:06