有価証券報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(株式給付信託)
当社は、平成26年3月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年6月2日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しており、平成30年3月27日開催の株主総会決議に基づき、継続及び一部改定しております。また、同平成26年6月2日より、当社の株価や業績と従業員(当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員)の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、一部改定の上継続する予定です。
詳細につきましては、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。