四半期報告書-第67期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額210百万円は、会計処理の確定により154百万円減少し、55百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が310百万円、固定負債のその他が52百万円、非支配株主持分が103百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が284百万円、固定負債のその他が48百万円、非支配株主持分が94百万円それぞれ増加し、のれんが199百万円、利益剰余金が55百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ減少しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ジタン株式会社
事業の内容 磁気探査、海洋調査、測量、地質調査等
(2)企業結合を行った主な理由
日本ジタン株式会社は、主力事業である海上での磁気探査サービスをはじめ、海洋調査、海洋測量等の事業を手掛けており、これらは洋上風力発電事業においても環境アセスメントや海底地盤調査といった事業段階で広く用いられています。日本ジタン株式会社が当社グループに加わることで、グループ事業のリソースの拡大を図ることができ、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を高めることを目的としております。
(3)企業結合日
2023年7月6日(みなし取得日 2023年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 2,280百万円
取得原価 2,280百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,082百万円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額210百万円は、会計処理の確定により154百万円減少し、55百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が310百万円、固定負債のその他が52百万円、非支配株主持分が103百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が284百万円、固定負債のその他が48百万円、非支配株主持分が94百万円それぞれ増加し、のれんが199百万円、利益剰余金が55百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ減少しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ジタン株式会社
事業の内容 磁気探査、海洋調査、測量、地質調査等
(2)企業結合を行った主な理由
日本ジタン株式会社は、主力事業である海上での磁気探査サービスをはじめ、海洋調査、海洋測量等の事業を手掛けており、これらは洋上風力発電事業においても環境アセスメントや海底地盤調査といった事業段階で広く用いられています。日本ジタン株式会社が当社グループに加わることで、グループ事業のリソースの拡大を図ることができ、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を高めることを目的としております。
(3)企業結合日
2023年7月6日(みなし取得日 2023年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 2,280百万円
取得原価 2,280百万円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,082百万円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却