四半期報告書-第68期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合において、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が30百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。また、法人税等が2百万円減少したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2百万円減少しております。
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三洋テクノマリン株式会社
事業の内容 環境総合コンサルタント(測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、建設コンサルタント、水産コンサルタント)
(2)企業結合を行った主な理由
三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。
(3)企業結合日
2024年2月14日(みなし取得日 2024年1月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.55%
現金対価により取得した議決権比率 78.28%
取得後の議決権比率 87.83%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 195百万円
追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 1,604百万円
取得原価 1,800百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 119百万円
6. 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
155百万円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却