訂正有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

2)リスク管理
当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。全社リスク統括責任者が、リスク管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼすリスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。リスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います。
リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに係わるリスクの管理に取り組んでいます。
当社グループの主要なリスクおよびリスク最小化への対応については、以下のとおりです。
<事業等のリスクと主な対応>当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。以下、将来に関する事項は、2023年12月末現在において当社グループが判断したものです。

	リスク項目	リスクの概要	リスク最小化への対応
1	公共セクターからの 受注構成比が高いことに 関するリスク	主要顧客である国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、不測の事態に伴う指名停止措置などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性あり	●公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を推進
2	為替変動に関するリスク	当社グループは国内外で事業を展開しており、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり	●必要に応じて為替予約などの措置を検討
3	気候変動や自然災害等に 関するリスク	地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫などの自然災害、火災などの不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失などにより事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性あり	●2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組む ●災害などの発生を想定した事業継続計画(BCP)の更新とその定期的な点検・訓練を実施 ●気候変動が業務遂行に与える影響の継続的な評価・モニタリング
4	感染症の世界的流行 (パンデミック)の発生 に関するリスク	感染症の世界的流行(パンデミック)により、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などが、業績に影響を及ぼす可能性あり	●感染症対策マニュアルに基づく感染症対策の取り組み ●健康管理センターの応用グループ全体での運用
5	国際紛争・テロ行為に 関するリスク	当社グループが事業を行う国・地域で国際紛争やテロ行為が発生し、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性あり また、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続する可能性あり	●随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を実施
6	知的財産などに 関するリスク	当社グループで提供する専門技術を用いた各種サービスや製品につい て、知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠 償を請求された場合には業績などに影響を及ぼす可能性あり	●担当組織の設置による適切な知財管理
7	資源価格変動に 関するリスク	資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、資源探査用の機器やシステムを販売している海外子会社の業績などに影響を及ぼす可能性あり	●新しい市場開拓を通した資源依存度の低減などの事業ポートフォリオの見直し
8	データの偽装・改ざん・ 流用に関するリスク	社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データなどの流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性あり	●コンプライアンス教育の徹底 ●業務監査室による業務プロセスの検証や業務マニュアルの見直し
9	ITシステムの セキュリティ管理に 関するリスク	コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩などが発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性あり	●ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化 ●ランサムウェア攻撃に対する防御策の強化 ●外部からの不審メールに対する定期的な訓練の実施
10	人材確保に 関するリスク	少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性あり	●社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営の推進 ●働きやすい職場形成や従業員のエンゲージメント向上 ●教育制度の充実 ●安定的な新卒者採用と優秀な中途採用者の確保の推進
11	法的規制に 関するリスク	当社グループは、事業展開している国内外の様々な法規制の適用を受けており、社会情勢の変化などにより、将来において、改正や新たな法的規制が設けられた場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり さらに、当社グループが関係する取引の一部が法規制などに違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金などの行政処分や社会的な信用の失墜などの影響を受ける可能性あり	●随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報の収集 ●社内での法令遵守教育の徹底

	リスク項目	リスクの概要	リスク最小化への対応
12	保有資産の減損リスク	保有有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化などがあった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり 保有不動産価格の下落などがあった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり
13	繰延税金資産に 関するリスク	将来の課税所得の見積りなどに大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更などがあった場合には、計上している繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性あり