貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -2億7626万
- 2009年12月31日
- -2億3922万
- 2010年12月31日
- -1億6727万
- 2011年12月31日
- -7302万
- 2012年12月31日
- -5453万
- 2013年12月31日 -70.48%
- -9297万
- 2014年12月31日
- -3123万
- 2015年12月31日 -0.12%
- -3127万
- 2016年12月31日
- -3114万
- 2017年12月31日 -19.84%
- -3731万
- 2018年12月31日
- -3544万
- 2019年12月31日 -11.57%
- -3954万
- 2020年12月31日 -25.98%
- -4981万
- 2021年12月31日
- -4065万
- 2022年12月31日 -4.8%
- -4261万
- 2023年12月31日 -24.91%
- -5322万
個別
- 2008年12月31日
- -2億1330万
- 2009年12月31日
- -1億7543万
- 2010年12月31日
- -1億6132万
- 2011年12月31日
- -7281万
- 2012年12月31日
- -5433万
- 2013年12月31日 -70.88%
- -9284万
- 2023年12月31日
- -78万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2024/03/25 14:45
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2024/03/25 14:45
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 219,775 783 181,775 38,783 関係会社事業損失引当金 8,697 - 8,697 - - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 14:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 67,251千円 11,867千円 関係会社事業損失引当金 2,661千円 -千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/25 14:45
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 15,420千円 18,670千円 未払事業税 85,885千円 76,916千円
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。2024/03/25 14:45
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。