(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	67,251千円	11,867千円
関係会社事業損失引当金	2,661千円	-千円
未払事業税	9,148千円	5,237千円
株式報酬費用	92,941千円	49,315千円
減価償却超過額	-千円	10,072千円
関係会社株式評価損	46,276千円	46,276千円
関係会社出資金評価損	30,599千円	30,599千円
資産除去債務	31,834千円	36,535千円
その他	29,827千円	7,515千円
繰延税金資産小計	310,542千円	197,420千円
評価性引当額	△251,167千円	△141,731千円
繰延税金資産合計	59,374千円	55,688千円
繰延税金負債
前払年金費用	△23,360千円	△24,914千円
関係会社株式	△185,091千円	△185,091千円
その他有価証券評価差額金	△8,664千円	△39,759千円
繰延税金負債合計	△217,116千円	△249,765千円
繰延税金負債純額	△157,741千円	△194,076千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.5%	△27.7%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	△1.4%	△2.5%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.1%	△0.1%
その他	0.7%	0.5%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	2.5%	1.0%