有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,940千円	52,284千円
株式報酬費用	62,153千円	80,747千円
関係会社株式評価損	46,276千円	46,276千円
関係会社出資金評価損	30,599千円	30,599千円
資産除去債務	7,805千円	19,238千円
その他	7,496千円	8,057千円
繰延税金資産小計	164,272千円	237,205千円
評価性引当額	△150,507千円	△145,387千円
繰延税金資産合計	13,764千円	91,817千円
繰延税金負債
前払年金費用	△26,645千円	△27,110千円
関係会社株式	△185,091千円	△190,535千円
その他有価証券評価差額金	△85,226千円	△105,903千円
繰延税金負債合計	△296,963千円	△323,549千円
繰延税金負債純額	△283,199千円	△231,731千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.1%	△18.2%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減	0.2%	△0.1%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.4%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	0.1%
その他	0.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	3.2%	13.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,142千円、法人税等調整額が6,116千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3,025千円減少しております。