有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
流動の部
貸倒引当金	5,208千円	-千円
未払事業税	34,412千円	21,465千円
未払事業所税	5,335千円	1,907千円
繰延税金資産(流動)小計	44,956千円	23,372千円
評価性引当額	△2,805千円	-千円
繰延税金資産(流動)合計	42,151千円	23,372千円
固定の部
貸倒引当金	1,874千円	-千円
投資有価証券評価損	6,107千円	5,127千円
子会社株式評価損	51,102千円	75,882千円
長期未払金	19,404千円	19,404千円
株式報酬費用	18,799千円	29,863千円
減損損失	104,750千円	104,601千円
資産除去債務	11,616千円	12,341千円
その他	14,205千円	18,154千円
繰延税金資産(固定)小計	227,860千円	265,375千円
評価性引当額	△216,825千円	△246,205千円
繰延税金資産(固定)合計	11,034千円	19,170千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△11,034千円	△19,170千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円	-千円
(繰延税金負債)
固定の部
前払年金費用	243,158千円	22,856千円
その他有価証券評価差額金	67,376千円	53,609千円
子会社株式	-千円	211,681千円
繰延税金負債(固定)合計	310,535千円	288,147千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△11,034千円	△19,170千円
繰延税金負債(固定)の純額	299,500千円	268,977千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	0.2%	0.3%
評価性引当額の増減	△1.3%	2.2%
繰越欠損引継ぎ	△9.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.1%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	28.4%	40.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。