有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
流動の部
繰越欠損金	-千円	23,778千円
その他	23,372千円	1,193千円
繰延税金資産(流動)小計	23,372千円	24,971千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)合計	23,372千円	24,971千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	-千円	△20,994千円
繰延税金資産(流動)の純額	23,372千円	3,976千円
固定の部
繰越欠損金	-千円	60,960千円
子会社株式評価損	75,882千円	76,413千円
株式報酬費用	29,863千円	34,326千円
減損損失	104,601千円	-千円
その他	55,027千円	52,141千円
繰延税金資産(固定)小計	265,375千円	223,842千円
評価性引当額	△246,205千円	△151,226千円
繰延税金資産(固定)合計	19,170千円	72,616千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△19,170千円	△72,616千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円	-千円
(繰延税金負債)
流動の部
未収還付法人税等	-千円	20,994千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	20,994千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	-千円	△20,994千円
繰延税金負債(流動)の純額	-千円	-千円
固定の部
前払年金費用	22,856千円	19,944千円
子会社株式	211,681千円	194,769千円
その他有価証券評価差額金	53,609千円	86,016千円
繰延税金負債(固定)合計	288,147千円	300,729千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△19,170千円	△72,616千円
繰延税金負債(固定)の純額	268,977千円	228,113千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△31.0%
住民税均等割等	0.3%	0.9%
評価性引当額の増減	2.2%	△17.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	△2.5%
その他	0.1%	1.9%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	40.9%	△9.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。