有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
流動の部
未払事業税	8,483千円	13,036千円
繰越欠損金	18,759千円	-千円
株式報酬費用	5,207千円	12,582千円
その他	4,145千円	3,029千円
繰延税金資産(流動)小計	36,595千円	28,648千円
繰延税金資産(流動)合計	36,595千円	28,648千円
繰延税金資産(流動)の純額	36,595千円	28,648千円
固定の部
繰越欠損金	601千円	-千円
関係会社株式評価損	89,547千円	92,066千円
株式報酬費用	49,212千円	31,951千円
資産除去債務	14,745千円	17,593千円
その他	33,981千円	31,280千円
繰延税金資産(固定)小計	188,087千円	172,892千円
評価性引当額	△184,034千円	△169,439千円
繰延税金資産(固定)合計	4,053千円	3,452千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△4,053千円	△3,452千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円	-千円
(繰延税金負債)
固定の部
前払年金費用	18,258千円	18,510千円
関係会社株式	185,091千円	185,091千円
その他有価証券評価差額金	67,431千円	143,344千円
繰延税金負債(固定)合計	270,781千円	346,946千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△4,053千円	△3,452千円
繰延税金負債(固定)の純額	266,727千円	343,493千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.2%	△28.4%
住民税均等割等	0.2%	0.3%
評価性引当額の増減	2.4%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5%	―
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	3.5%	4.4%