有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14,009千円	3,502千円
関係会社株式評価損	101,092千円	101,092千円
株式報酬費用	51,998千円	74,183千円
資産除去債務	20,441千円	23,290千円
その他	34,742千円	33,903千円
繰延税金資産小計	222,285千円	235,972千円
評価性引当額	△202,385千円	△225,476千円
繰延税金資産合計	19,899千円	10,496千円
(繰延税金負債)
固定の部
前払年金費用	△19,012千円	△19,707千円
関係会社株式	△185,091千円	△185,091千円
その他有価証券評価差額金	△55,226千円	△93,248千円
繰延税金負債合計	△259,329千円	△298,047千円
繰延税金負債純額	△239,430千円	△287,551千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1%	△29.7%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	1.2%	0.9%
その他	1.2%	1.6%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	7.5%	3.8%