有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	105,770千円	67,251千円
関係会社事業損失引当金	-千円	2,661千円
未払事業税	9,450千円	9,148千円
株式報酬費用	93,996千円	92,941千円
関係会社株式評価損	61,576千円	46,276千円
関係会社出資金評価損	-千円	30,599千円
資産除去債務	28,986千円	31,834千円
その他	30,853千円	29,827千円
繰延税金資産小計	330,635千円	310,542千円
評価性引当額	△299,325千円	△251,167千円
繰延税金資産合計	31,309千円	59,374千円
繰延税金負債
前払年金費用	△21,824千円	△23,360千円
関係会社株式	△185,091千円	△185,091千円
その他有価証券評価差額金	△33,858千円	△8,664千円
繰延税金負債合計	△240,774千円	△217,116千円
繰延税金負債純額	△209,464千円	△157,741千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8%	△27.5%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	1.6%	△1.4%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-%	△0.1%
その他	0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	3.4%	2.5%