有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
流動の部
未払事業税	13,036千円	14,009千円
株式報酬費用	12,582千円	1,131千円
その他	3,029千円	1,305千円
繰延税金資産(流動)小計	28,648千円	16,447千円
繰延税金資産(流動)合計	28,648千円	16,447千円
繰延税金資産(流動)の純額	28,648千円	16,447千円
固定の部
関係会社株式評価損	92,066千円	101,092千円
株式報酬費用	31,951千円	50,867千円
資産除去債務	17,593千円	20,441千円
その他	31,280千円	33,436千円
繰延税金資産(固定)小計	172,892千円	205,838千円
評価性引当額	△169,439千円	△202,385千円
繰延税金資産(固定)合計	3,452千円	3,452千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△3,452千円	△3,452千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円	-千円
(繰延税金負債)
固定の部
前払年金費用	18,510千円	19,012千円
関係会社株式	185,091千円	185,091千円
その他有価証券評価差額金	143,344千円	55,226千円
繰延税金負債(固定)合計	346,946千円	259,329千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△3,452千円	△3,452千円
繰延税金負債(固定)の純額	343,493千円	255,877千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4%	△26.1%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
評価性引当額の増減	0.1%	1.2%
その他	△0.1%	1.2%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	4.4%	7.5%