有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
流動の部
未払事業税	-千円	8,483千円
繰越欠損金	23,778千円	18,759千円
その他	1,193千円	9,352千円
繰延税金資産(流動)小計	24,971千円	36,595千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)合計	24,971千円	36,595千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△20,994千円	-千円
繰延税金資産(流動)の純額	3,976千円	36,595千円
固定の部
繰越欠損金	60,960千円	601千円
関係会社株式評価損	76,413千円	89,547千円
株式報酬費用	34,326千円	49,212千円
資産除去債務	-千円	14,745千円
その他	52,141千円	33,981千円
繰延税金資産(固定)小計	223,842千円	188,087千円
評価性引当額	△151,226千円	△184,034千円
繰延税金資産(固定)合計	72,616千円	4,053千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△72,616千円	△4,053千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円	-千円
(繰延税金負債)
流動の部
未収還付法人税等	20,994千円	-千円
繰延税金負債(流動)合計	20,994千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	△20,994千円	-千円
繰延税金負債(流動)の純額	-千円	-千円
固定の部
前払年金費用	19,944千円	18,258千円
関係会社株式	194,769千円	185,091千円
その他有価証券評価差額金	86,016千円	67,431千円
繰延税金負債(固定)合計	300,729千円	270,781千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△72,616千円	△4,053千円
繰延税金負債(固定)の純額	228,113千円	266,727千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0%	△32.2%
住民税均等割等	0.9%	0.2%
評価性引当額の増減	△17.4%	2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.5%	△0.5%
その他	1.9%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	△9.3%	3.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に交付されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。