有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-円	62,535千円
未払事業税	3,502千円	6,539千円
株式報酬費用	74,183千円	80,582千円
関係会社株式評価損	101,092千円	61,444千円
資産除去債務	23,290千円	26,138千円
その他	33,903千円	30,823千円
繰延税金資産小計	235,972千円	268,063千円
評価性引当額	△225,476千円	△257,610千円
繰延税金資産合計	10,496千円	10,453千円
繰延税金負債
前払年金費用	△19,707千円	△20,561千円
関係会社株式	△185,091千円	△185,091千円
その他有価証券評価差額金	△93,248千円	△33,144千円
繰延税金負債合計	△298,047千円	△238,797千円
繰延税金負債純額	△287,551千円	△228,344千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7%	△29.7%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	0.9%	1.1%
その他	1.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	3.8%	2.7%