- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/27 14:10- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(孫会社)11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/03/27 14:10- #3 事業等のリスク
当社グループにおいては、損失リスクの管理を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出した上で具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。
(2) 経営コンサルティング事業が経営成績上大きなウエイトを占めていることについて
経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。
2026/03/27 14:10- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を見積り、定額法により償却しております。2026/03/27 14:10 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/27 14:10- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 経営コンサルティング事業 | 1,082 | ( 44 ) |
| ロジスティクス事業 | 89 | ( 3 ) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 2014年1月 | 船井総研ロジ株式会社(現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング)を完全子会社化(現連結子会社)。 |
| 2014年7月 | 持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ(2022年7月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更)にそれぞれ継承。 |
| 2015年2月 | 株式会社プロシードを完全子会社化(2026年1月に株式会社船井総合研究所と吸収合併)。 |
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 連結子会社の税率差異 | 0.5% | 0.3% |
| のれん償却 | 0.3% | 0.8% |
| 連結子会社の繰越欠損金 | △1.3% | △0.2% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年12月期から2025年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を基本方針に定め、加えて、グループの成長の源泉である人的資本の充実を目標とした「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」にチャレンジしてまいりました。
なお、以下の各戦略につきましては、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における戦略については、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
2026/03/27 14:10- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
・負債の部
2026/03/27 14:10- #11 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/27 14:10- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を見積り、定額法により償却しております。
2026/03/27 14:10- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
当社グループは、従来報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の3区分としておりましたが、2026年1月29日の取締役会において、2026年12月期第1四半期決算より、「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更することを決議いたしました。
近年の企業再編及び2026年～2028年中期経営計画においてロジスティクス事業、デジタルソリューション事業については、いずれもコンサルティング分野を中心に事業を推進していくことを計画しております。そのため、経営コンサルティング事業を含め、長期的にいずれも類似した業績の動向を示すものと考えられることから、事業を集約することが当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
2026/03/27 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
