(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,904,631千円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び親会社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/03/31 14:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

ンチャーキャピタル事業を営む船井キャピタル株式会社は平成25年9月27日に清算結了しました。
2 その他には、不動産賃貸収入、IT関連業務による収入等が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,442,408千円及びセグメント間取引消去1,310千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び親会社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/31 14:26

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

2014/03/31 14:26

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産等の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:千円)

2014/03/31 14:26

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/31 14:26

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/31 14:26

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの旧定率法
②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法
③平成19年4月1日以降に取得したもの定額法
建物以外(建物附属設備を含む)
①平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 14:26

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	180千円	-千円

2014/03/31 14:26

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
有形固定資産その他	-千円	569千円

2014/03/31 14:26

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	47千円	-千円
有形固定資産その他	175千円	523千円
無形固定資産その他	-千円	720千円
計	222千円	1,243千円

2014/03/31 14:26

#11 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
固定資産売却損
土地	180千円	-千円
固定資産除却損
建物	47千円	-千円
工具、器具及び備品	175千円	513千円
計	402千円	513千円

2014/03/31 14:26

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,738,131	千円	1,851,975	千円

2014/03/31 14:26

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/31 14:26

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)合計	88,883千円	42,480千円
固定資産
貸倒引当金	49,518千円	1,874千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/31 14:26

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて870百万円増加し、8,265百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有価証券が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて383百万円増加し、10,337百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加し、その他の投資等が減少したことによるものであります。
(負債の部)

2014/03/31 14:26

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4 被取得企業の取得原価及びその内訳

流動資産	217,642千円
固定資産	59,058千円
資産計	276,701千円

2014/03/31 14:26

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの旧定率法
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの定額法
建物以外(建物附属設備を含む)
平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 14:26