有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成25年12月12日開催の当社取締役会において、船井総研ロジ株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で契約を締結し、平成26年1月1日に株式の取得を完了しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 船井総研ロジ株式会社
事業の内容 物流コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、クライアントからの多種・多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくため、事業領域の拡充が必要であると認識しており、平成26年7月1日に持株会社体制へ移行する予定であります。その一環として、平成25年12月12日開催の当社取締役会において、物流コンサルティング業を営む船井総研ロジ株式会社と株式取得(子会社化)に向けた契約を決議し、平成26年1月1日付けにて同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成26年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
同社の資本欠損解消の一環として平成26年1月1日付で同社の資本金を100%減資するとともに、当社の同社に対する貸付金68,000千円をデット・エクイティ・スワップで同社株式1,360株に転換することにより、当社が同社株式の100%を保有し、完全子会社化いたしました。
(5) 結合後の企業の名称
船井総研ロジ株式会社
(6) 取得した議決権比率
異動前の議決権所有割合 14% (所有株式数:56株)
異動後の議決権所有割合 100% (所有株式数:1,960株)
上記の所有株式数1,960株には、平成26年1月6日付で同社の第三者割当による新株発行600株(30,000千円)を引き受けたものが含まれております。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の貸付金現物出資による株式取得により、船井総研ロジ株式会社の全株式を取得したことによるものであります。
2 被取得企業の取得原価及びその内訳
3 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
49,981千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
4 被取得企業の取得原価及びその内訳
(取得による企業結合)
当社は、平成25年12月12日開催の当社取締役会において、船井総研ロジ株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で契約を締結し、平成26年1月1日に株式の取得を完了しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 船井総研ロジ株式会社
事業の内容 物流コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、クライアントからの多種・多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくため、事業領域の拡充が必要であると認識しており、平成26年7月1日に持株会社体制へ移行する予定であります。その一環として、平成25年12月12日開催の当社取締役会において、物流コンサルティング業を営む船井総研ロジ株式会社と株式取得(子会社化)に向けた契約を決議し、平成26年1月1日付けにて同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成26年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
同社の資本欠損解消の一環として平成26年1月1日付で同社の資本金を100%減資するとともに、当社の同社に対する貸付金68,000千円をデット・エクイティ・スワップで同社株式1,360株に転換することにより、当社が同社株式の100%を保有し、完全子会社化いたしました。
(5) 結合後の企業の名称
船井総研ロジ株式会社
(6) 取得した議決権比率
異動前の議決権所有割合 14% (所有株式数:56株)
異動後の議決権所有割合 100% (所有株式数:1,960株)
上記の所有株式数1,960株には、平成26年1月6日付で同社の第三者割当による新株発行600株(30,000千円)を引き受けたものが含まれております。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の貸付金現物出資による株式取得により、船井総研ロジ株式会社の全株式を取得したことによるものであります。
2 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 貸付金 | 68,000千円 |
| 取得原価 | 68,000千円 |
3 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
49,981千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
4 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 流動資産 | 217,642千円 |
| 固定資産 | 59,058千円 |
| 資産 計 | 276,701千円 |
| 流動負債 | 229,427千円 |
| 固定負債 | 97,255千円 |
| 負債 計 | 326,683千円 |