有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年2月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の2社を合併し、存続会社の商号変更の方針を決議し、2022年2月18日付で合併契約を締結致しました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
事業の内容:SI&デジタルマーケティング事業、BPO&コンサルティング事業等
(吸収合併消滅会社)
名称:新和コンピュータサービス株式会社
事業の内容:システム開発事業
(2)企業結合日
2022年7月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社船井総研デジタル(仮称)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、DXコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しており、デジタル系人材の採用・育成基盤の強化は重要な課題となっております。
WEBマーケティングやBPOコンサルティングを強みとする株式会社船井総研コーポレートリレーションズと、デジタル人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする新和コンピュータサービス株式会社を統合させることにより、当社グループの「デジタル関連サービス」をさらに強化し、DXに関するサービスを一気通貫で提供することが可能となるため、今般、両社の合併について決議致しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。