(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,328,244千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,127,588千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去11,305千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,149千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、IT関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,759,405千円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,533,717千円及び全社費用1,750,460千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去8,252,011千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,430,480千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,839千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/04/05 15:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/05 15:37

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	29,511千円	-千円
有形固定資産その他	14千円	134千円
計	29,525千円	134千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	760千円	-千円
有形固定資産その他	39千円	-千円
計	799千円	-千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	17,557千円	3,870千円
有形固定資産その他	919千円	270千円
ソフトウエア	14,264千円	259千円

2017/04/05 15:37

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,915,234	千円	2,026,652	千円

2017/04/05 15:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/04/05 15:37

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社プロシードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	150,133千円
固定資産	11,901千円
のれん	216,965千円

当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
該当事項はありません。

2017/04/05 15:37

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都新宿区	賃貸用資産	土地(有形固定資産)

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸用資産については、個別物件単位でグルーピングしております。東京都新宿区の土地については、取締役会による譲渡決議に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,203千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

2017/04/05 15:37

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)の純額	121,954千円	120,898千円
固定資産
貸倒引当金	2,870千円	2,714千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/04/05 15:37

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,036百万円増加し、12,249百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加し、有価証券及びその他の流動資産に含まれる未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて433百万円減少し、10,613百万円となりました。これは主に、投資有価証券、ソフトウエア及びのれんが減少したことによるものであります。
(負債の部)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/05 15:37