- 9757
- 2026/08/27
- 時価
- 1171億円
- PER 予
- 16.3倍
- 2009年以降
- 7.65-46.51倍
(2009-2025年) - PBR
- 4.03倍
- 2009年以降
- 0.96-7.02倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.1%
- ROE 予
- 24.71%
- ROA 予
- 19.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 106億1329万
- 2017年12月31日 +11.62%
- 118億4629万
個別
- 2016年12月31日
- 117億1861万
- 2017年12月31日 +11.87%
- 131億908万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去8,252,011千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,430,480千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。2018/03/26 13:40
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,839千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、IT関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,463千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,291,113千円及び全社費用2,255,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,053,447千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,575,478千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去247,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産455,810千円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額には、経営コンサルティング事業から各報告セグメントに配分していない全社資産へ一部の資産を移転したことに伴う減価償却費64,813千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/26 13:40 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/03/26 13:40
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/26 13:40 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2018/03/26 13:40
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 有形固定資産その他 134千円 -千円 計 134千円 -千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/03/26 13:40
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 土地 -千円 295千円 有形固定資産その他 -千円 92千円 計 -千円 388千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/03/26 13:40
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 建物及び構築物 3,870千円 388千円 有形固定資産その他 270千円 30千円 ソフトウエア 259千円 -千円 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/03/26 13:40
前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 2,026,652 千円 2,089,587 千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」には、株式会社船井総研コーポレートリレーションズから移転した固定資産が次の通り含まれております。
建物 3,429千円、その他の有形固定資産 62,112千円、その他の無形固定資産 230,303千円2018/03/26 13:40 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2018/03/26 13:40
当社グループは、のれんは帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社船井総研ITソリューションズが吸収合併した株式会社ランドフューチャーに係るのれんについて、当該事業における当初想定した収益の獲得が将来にわたって見込めなくなったため、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,004千円)として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 ㈱船井総研ITソリューションズ(東京都品川区) その他 のれん(無形固定資産)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/26 13:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 繰延税金資産(流動)の純額 120,898千円 105,724千円 固定資産 貸倒引当金 2,714千円 15,759千円
- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2018/03/26 13:40
前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「のれん」161,020千円、「その他」9,122千円は、「その他」170,142千円として組替えております。 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、13,804百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加し、有価証券が減少したことによるものであります。2018/03/26 13:40
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,232百万円増加し、11,846百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却に伴う減少及び投資有価証券の取得に伴う増加によるものであります。
(負債の部) - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/26 13:40