新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年3月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)に基づく臨時報告書
平成29年4月24日近畿財務局長に提出。

2018/03/26 13:40

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1 上記取締役(監査等委員を除く。)の支給人員には、平成29年3月25日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2 上記取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、平成28年3月26日開催の第46回定時株主総会において年額400,000千円以内(但し、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まない。)と決議いたしております。また、平成29年3月25日開催の第47回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、報酬限度額である年額400,000千円(うち社外取締役20,000千円以内)の枠内において、年額50,000千円以内(但し、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まない。)で付与することを決議いたしております。
3 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、平成28年3月26日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いたしております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。なお、「付与対象者の区分及び人数」については、決議時点の内容で記載しております。
会社法第361条の規定に基づき、決議時点の当社取締役及び執行役員に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成24年4月17日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

決議年月日	平成24年4月17日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名(社外取締役を除く)及び執行役員6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

会社法第361条の規定に基づき、決議時点の当社取締役及び執行役員に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成25年4月16日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、平成26年7月1日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、平成28年1月1日付及び平成30年1月1日付で、株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合、普通株式1株につき1.5株の割合)を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2012-Ⅱ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅱ新株予約権
決議年月日	平成24年4月17日	平成24年4月17日	平成25年4月16日	平成25年4月16日
付与日	平成24年5月7日	平成24年5月7日	平成25年5月7日	平成25年5月9日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
対象勤務期間	-	平成24年5月7日～平成26年5月7日	-	平成25年5月9日～平成27年5月9日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2014-Ⅰ新株予約権	2015-Ⅰ新株予約権	2016-Ⅰ新株予約権	2017-Ⅰ新株予約権
決議年月日	平成26年4月15日	平成27年5月23日	平成28年4月21日	平成29年4月21日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2018/03/26 13:40

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)第10条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	─				268,964

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成24年4月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

2018/03/26 13:40

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(5)新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権について1株当たりの行使価額を平成30年1月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

2018/03/26 13:40

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	656,703	601,536
(うち新株予約権)(株)	(656,703)	(601,536)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	181,166	268,964
(うち新株予約権)(千円)	(181,166)	(268,964)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,091,310	21,355,815

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