繰延税金負債
連結
- 2021年12月31日
- 4716万
- 2022年12月31日 -94.05%
- 280万
個別
- 2021年12月31日
- 2億946万
- 2022年12月31日 -24.69%
- 1億5774万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。2023/03/27 17:09
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,997百万円減少し、売上原価は6,006百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は18百万円増加しております。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が108百万円増加し、仕掛品が56百万円減少し、投資その他の資産のその他が9百万円減少し、流動負債の未払金が16百万円増加し、繰延税金負債が3百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は9百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)は26百万円減少し、その他の資産の増減額(△は増加)は15百万円増加し、その他の負債の増減額(△は減少)は1百万円増加しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/27 17:09
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産合計 31,309千円 59,374千円 繰延税金負債 前払年金費用 △21,824千円 △23,360千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/27 17:09
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産合計 239,257千円 314,216千円 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △188,922千円 △178,993千円