9757 船井総研 HD

9757
2024/09/18
時価
1164億円
PER 予
19.81倍
2009年以降
7.65-46.51倍
(2009-2023年)
PBR
4.56倍
2009年以降
0.96-7.02倍
(2009-2023年)
配当 予
3.22%
ROE 予
23.02%
ROA 予
17.93%
資料
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有価証券

【期間】

連結

2008年12月31日
10億13万
2009年12月31日 +50.16%
15億174万
2010年12月31日 +33.71%
20億798万
2011年12月31日 -39.88%
12億715万
2012年12月31日 +91.61%
23億1298万
2013年12月31日 +21.41%
28億813万
2014年12月31日 -32.13%
19億580万
2015年12月31日 -31.71%
13億140万
2016年12月31日 -30.74%
9億134万
2017年12月31日 -44.38%
5億131万
2018年12月31日 -39.8%
3億178万
2019年12月31日 +231.74%
10億113万
2020年12月31日 -69.56%
3億477万
2021年12月31日 -67.19%
1億
2022年12月31日 +308.15%
4億815万
2023年12月31日 -26.26%
3億98万

個別

2008年12月31日
10億13万
2009年12月31日 +50.16%
15億174万
2010年12月31日 +33.71%
20億798万
2011年12月31日 -39.88%
12億715万
2012年12月31日 +91.61%
23億1298万
2013年12月31日 +21.41%
28億813万
2014年12月31日 -32.13%
19億580万
2015年12月31日 -31.71%
13億140万
2016年12月31日 -30.74%
9億134万
2017年12月31日 -44.38%
5億131万
2018年12月31日 -39.8%
3億178万
2019年12月31日 +231.74%
10億113万
2020年12月31日 -69.56%
3億477万
2021年12月31日 -67.19%
1億
2022年12月31日 +308.15%
4億815万
2023年12月31日 -26.26%
3億98万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前△82,297千円101,651千円
2024/03/25 14:45
#2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△76,356千円113,100千円
2024/03/25 14:45
#3 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月27日近畿財務局長に提出。2024/03/25 14:45
#4 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社(孫会社)8社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2024/03/25 14:45
#5 事業等のリスク
(8) 保有資産に関するリスクについて
当社グループが保有する資産のうち、有形固定資産、無形固定資産及び有価証券等において、当社グループの業績が計画どおり進捗できず将来得られるキャッシュ・フローが大幅に減少することとなった場合や、発行体の業績悪化等や経営破綻等が発生した場合には、これらの資産について減損処理を行う場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした保有資産に関するリスクを回避するために、新規投資及び投資後の進捗管理を取締役会等において十分に検討を行い、リスクの予防や早期発見に努めてまいります。
(9) 大規模災害やパンデミック等のリスクについて
2024/03/25 14:45
#6 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。2024/03/25 14:45
#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式数、単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。
2024/03/25 14:45
#8 取締役会決議による取得の状況(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
2024/03/25 14:45
#9 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/25 14:45
#10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額58,687千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
2024/03/25 14:45
#11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2024/03/25 14:45
#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定17,031,407千円12,894,272千円
有価証券勘定408,150千円300,984千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金-千円-千円
2024/03/25 14:45
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式△185,091千円△185,091千円
その他有価証券評価差額金△8,664千円△39,759千円
繰延税金負債合計△217,116千円△249,765千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/25 14:45
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
退職給付に係る資産△178,993千円△185,008千円
その他有価証券評価差額金△8,664千円△39,759千円
その他229千円4,301千円
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2024/03/25 14:45
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
② デリバティブ
2024/03/25 14:45
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2024/03/25 14:45
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の与信管理規程に沿って信用リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等をモニタリングし、財務状況の悪化や事業計画の変更等の把握に努めております。なお、債券については、資金運用規程に従い格付の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
2024/03/25 14:45