有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後も業績を考慮した利益配当を実施していきたいと考えております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、特別配当2円を含め1株につき20円といたしました。これにより、中間配当1株につき15円と合わせ、年間配当金は1株35円となり、連結の配当性向は50.0%となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値増加のために行う投資と、機動的な資本政策等が行える財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2018年8月3日 取締役会決議	763,012	15
2019年3月23日 定時株主総会決議	1,008,748	20 (普通配当18) (特別配当2)