有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/03/27 14:15
【資料】
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【項目】
113項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティ
クス事業
その他
(注)1
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高12,593,8031,664,108420,71414,678,62639,11414,717,741
セグメント間の内部売上高又は振替高78,922226,26329,123334,309△334,309-
12,672,7261,890,371449,83815,012,936△295,19414,717,741
セグメント利益又は損失3,335,76078,853△28,7133,385,900111,1103,497,010
セグメント資産11,503,827530,036426,85112,460,7149,799,34422,260,059
その他の項目
減価償却費106,1312,702932109,76665,561175,327
のれんの償却額-9,99641,27351,269-51,269
減損損失----12,20312,203
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
322,2372,422217,130541,79032,843574,634

(注) 1 その他には、IT関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去411,731千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,003,508千円及び全社費用1,480,667千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,328,244千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,127,588千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去11,305千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,149千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティ
クス事業
その他
(注)1
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高14,104,3651,729,472574,69716,408,53624,86216,433,399
セグメント間の内部売上高又は振替高94,499199,8499,707304,056△304,056-
14,198,8651,929,321584,40516,712,593△279,19416,433,399
セグメント利益3,737,39293,1705,3973,835,95923,8513,859,810
セグメント資産12,748,340536,403399,46613,684,2109,178,46822,862,678
その他の項目
減価償却費158,9201,267689160,87781,219242,097
のれんの償却額-9,99652,12162,118-62,118
減損損失--24,00424,004-24,004
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
92,310--92,310144,839237,150

(注) 1 その他には、IT関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,759,405千円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,533,717千円及び全社費用1,750,460千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去8,252,011千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,430,480千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,839千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティクス事業その他調整額連結財務諸表計上額
減損損失----12,20312,203

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティクス事業その他調整額連結財務諸表計上額
減損損失--24,00424,004-24,004

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティクス事業その他調整額連結財務諸表計上額
当期償却額-9,99641,27351,269-51,269
当期末残高-29,989217,153247,142-247,142

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティクス事業その他調整額連結財務諸表計上額
当期償却額-9,99652,12162,118-62,118
当期末残高-19,992141,027161,020-161,020

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。