(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流BPO業務等を「ロジスティクス事業」としております。
なお、第1四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
また、第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
上記の変更により、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上高は、「経営コンサルティング事業」で3,711,172千円減少、「ロジスティクス事業」で387,952千円減少、「その他」で1,898,116千円減少しております。また、セグメント利益は、「経営コンサルティング事業」で46,540千円増加、「その他」で35,896千円減少、「調整額」で1,332千円減少しておりますが、「ロジスティクス事業」に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)

	経営コンサルティング事業	ロジスティ クス事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
月次支援 コンサルティング	12,778,494	-	-	12,778,494	-	12,778,494
プロジェクト コンサルティング	1,151,874	-	-	1,151,874	-	1,151,874
経営研究会会費	2,045,035	-	-	2,045,035	-	2,045,035
リスティング広告	997,395	-	-	997,395	-	997,395
物流コンサルティング	-	687,925	-	687,925	-	687,925
物流BPO	-	2,234,107	-	2,234,107	-	2,234,107
その他	1,572,089	-	1,328,084	2,900,174	-	2,900,174
顧客との契約から 生じる収益	18,544,888	2,922,033	1,328,084	22,795,006	-	22,795,006
その他の収益(注)4	-	-	-	-	21,124	21,124
外部顧客への売上高	18,544,888	2,922,033	1,328,084	22,795,006	21,124	22,816,130
セグメント間の内部 売上高又は振替高	66,034	291,766	20,239	378,040	△378,040	-
計	18,610,922	3,213,800	1,348,324	23,173,046	△356,916	22,816,130
セグメント利益又は 損失(△)	5,893,486	338,792	△68,160	6,164,118	194,398	6,358,516
セグメント資産	18,437,147	1,618,356	814,444	20,869,947	10,058,061	30,928,009
その他の項目
減価償却費	76,708	3,577	26,672	106,957	133,596	240,553
のれんの償却額	23,442	-	-	23,442	-	23,442
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	121,699	12,347	36,713	170,759	58,938	229,698

(注) 1 その他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,577,865千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,353,375千円及び全社費用2,581,112千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,705,894千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,763,956千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,938千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	経営コンサルティング事業	ロジスティ クス事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
売上高
月次支援 コンサルティング	13,131,534	-	-	13,131,534	-	13,131,534
プロジェクト コンサルティング	1,810,929	-	-	1,810,929	-	1,810,929
経営研究会会費	2,051,775	-	-	2,051,775	-	2,051,775
リスティング広告	1,219,034	-	-	1,219,034	-	1,219,034
物流コンサルティング	-	843,387	-	843,387	-	843,387
物流BPO	-	2,935,471	-	2,935,471	-	2,935,471
その他	2,101,540	-	1,524,495	3,626,035	-	3,626,035
顧客との契約から 生じる収益	20,314,813	3,778,858	1,524,495	25,618,167	-	25,618,167
その他の収益(注)4	-	-	-	-	17,039	17,039
外部顧客への売上高	20,314,813	3,778,858	1,524,495	25,618,167	17,039	25,635,207
セグメント間の内部 売上高又は振替高	111,489	372,043	5,590	489,123	△489,123	-
計	20,426,302	4,150,902	1,530,085	26,107,290	△472,083	25,635,207
セグメント利益	6,150,752	448,198	260,144	6,859,095	241,775	7,100,871
セグメント資産	19,573,335	2,060,433	945,338	22,579,108	10,431,614	33,010,723
その他の項目
減価償却費	154,393	3,781	31,650	189,825	121,825	311,651
のれんの償却額	23,442	-	-	23,442	-	23,442
減損損失	40,090	-	-	40,090	-	40,090
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	171,955	1,889	33,393	207,238	127,945	335,183

(注) 1 その他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,173,612千円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,163,474千円及び全社費用2,748,086千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,638,515千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,070,130千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産127,945千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	経営コンサルティング事業	ロジスティクス事業	その他	計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	40,090	-	-	40,090	-	40,090

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)

	経営コンサルティング事業	ロジスティクス事業	その他	計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	23,442	-	-	23,442	-	23,442
当期末残高	35,164	-	-	35,164	-	35,164

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	経営コンサルティング事業	ロジスティクス事業	その他	計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	23,442	-	-	23,442	-	23,442
当期末残高	11,721	-	-	11,721	-	11,721

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。