有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/30 16:43
【資料】
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【項目】
117項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」の2つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務を「ロジスティクス事業」としております。
当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメント「ベンチャーキャピタル事業」を廃止し、「ロジスティクス事業」を新たに追加しております。これは、「ベンチャーキャピタル事業」を営む船井キャピタル株式会社を平成25年9月27日に清算結了し、「ロジスティクス事業」を営む船井総研ロジ株式会社の全株式を平成26年1月1日に取得し、連結子会社としたことによるものであります。これにより、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「経営コンサルティング事業」、「ベンチャーキャピタル事業」 から、「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」に変更しております。
また、当連結会計年度より、従来「経営コンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用を報告セグメントに帰属しないセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等をセグメント利益又は損失の調整額に全社収益として計上し、不動産賃貸料等をその他として新たに計上しております。
これは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことによるものであります。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「経営コンサルティング事業」で526,802千円減少し、「その他」で63,484千円、「調整額」で463,317千円、それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ベンチャー
キャピタル
事業
(注)1
その他
(注)2
調整額
(注)3
連結財務諸表計上額
(注)4
売上高
外部顧客への売上高9,858,4098,267198,59510,065,273-10,065,273
セグメント間の内部売上高又は振替高140-16,80816,948△16,948-
9,858,5498,267215,40410,082,221△16,94810,065,273
セグメント利益
又は損失(△)
3,466,364△34,16235,5703,467,771△842,2472,625,524
セグメント資産8,115,064-597,8498,712,9139,889,44018,602,354
その他の項目
減価償却費188,77825,712194,49316,707211,200
のれんの償却額------
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
82,248-3182,2801,26983,550

(注) 1 その他には、不動産賃貸収入、IT関連業務による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去5,121千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用847,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,093,376千円及びセグメント間取引消去203,935千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティ
クス事業
その他
(注)1
調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高10,862,2331,418,279204,54412,485,057-12,485,057
セグメント間の内部売上高又は振替高34,574128,000281,559444,134△444,134-
10,896,8081,546,280486,10312,929,192△444,13412,485,057
セグメント利益
又は損失(△)
3,430,40333,60994,0023,558,016△565,3422,992,674
セグメント資産8,940,944436,9642,122,96611,500,8758,936,28620,437,161
その他の項目
減価償却費157,2081,69832,259191,16615,498206,665
のれんの償却額-9,9962,18212,178-12,178
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
196,09351,80379,205327,1025,282332,384

(注) 1 その他には、不動産賃貸収入、IT関連業務による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去884千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益463,317千円、全社費用1,027,775千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,350,044千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,286,331千円であります。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去6,194千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,476千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティクス事業その他調整額連結財務諸表計上額
当期償却額9,9962,18212,17812,178
当期末残高39,98541,46181,44781,447

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。